農業者向け 新型コロナウイルス感染症対策について

農業者の皆さまへ

 新型コロナウイルスの感染が拡大しています。水田・畑作・施設園芸・畜産・酪農等の農業者や従業員のみなさまの安全確保や営農継続のためにも、改めて新型コロナウイルス感染症の対策を徹底してください。

1.農業等での新型コロナウイルス感染症対策について

(1)予防対策の徹底

  • 手洗い、マスク着用の徹底、体温の測定と記録をしてください。また、従業員等の体調確認をこまめに行ってください。
  • 屋内で作業する場合は、必要に応じて換気を行い、できる限りマスクを着用してください。
  • 集出荷施設等への入退場時には、手洗いや手指の消毒等を行ってください。
  • ドアノブ、手すり等、人がよく触れるところは、アルコール消毒液を浸したペーパータオル等でふき取り、清掃を行ってください。

(2)農業者における業務の継続

  • 農業者や農業団体等の関係者は、農業者や従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の営農活動や出荷体制等を維持・継続するため、対応をあらかじめ検討・構築してください。
  • 生産部会等の農業者の集団や集出荷事業者等を共有する集団を基本に、営農継続のための支援体制を構築してください。
  • 農業団体等の関係者は、集出荷施設等において農業者や従事者が新型コロナウイルスに感染した場合を想定し、施設の速やかな消毒、作業代替要員の確保、作業工程や動線の変更等、集出荷作業等の継続に向けた体制を検討・構築してください。

(3)新型コロナウイルス感染症患者発生時の対応

  • 農業者および農業団体等は、感染が確認された場合には、その旨を保健所に報告し、対応について指導を受けてください。また、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとってください。
  • 保健所が濃厚接触者と確定した農業関係者に対し、14日間の自宅待機および健康観察を実施してください。
  • 保健所が必要と判断した場合には、感染者が作業に従事した区域(生産施設、事務室等)や生産機材の消毒を実施してください。
  • 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設であっても、出荷停止や農産物廃棄などの対応をとる必要はありません。

(4)関連リンク

2.農業者向け支援制度等

(1)持続化給付金

 新型コロナウイルスの影響により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

  1. 支給要件等   経済産業省:持続化給付金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    持続化給付金事務局:持続化給付金申請サイトこのリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 問い合わせ先  持続化給付金事業コールセンター 電話:0120-115-570

 

(2)雇用調整助成金

 新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成します。

  1. 支援要件等   厚生労働省:雇用調整助成金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    郵送または直接提出:ハローワーク岩見沢このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 問い合わせ先  ハローワーク岩見沢 電話:0126-22-3450
  4. 関連リンク   厚生労働省:雇用調整助成金支給申請マニュアルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

(3)経営継続補助金

 新型コロナウイルスの影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復や開拓、事業の継続、転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を実施した場合、その取り組みに対し総合的に支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:経営継続補助金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    郵送:経営継続補助金事務所
  3. 問い合わせ先  農政事務所生産経営産業部担い手育成課 電話:011-330-8809
  4. 関連リンク   農林水産省:経営継続補助金PRチラシ

 

(4)高収益作物次期作支援交付金

 外食需要の減少により、市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:高収益作物次期作支援交付金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    農政事務所生産経営産業部生産支援課このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 問い合わせ先  農政事務所生産経営産業部生産支援課 電話:011-330-8807
  4. 関連リンク   農林水産省:事業実施主体の公募についてこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

(5)農業労働力確保緊急支援事業

 新型コロナウイルスの拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や、他産業からの人材を受け入れる際の経費等を支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:農業労働力確保緊急支援事業このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    全国農業会議所:農業労働力確保緊急支援事業プラットフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 問い合わせ先  全国農業会議所 電話:0120-150-055
  4. 関連リンク   農林水産省:農業経営対向け事業の紹介このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(6)肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

 優良な肥育牛生産など、経営体質の強化への取組や肥育牛の出荷調整の影響を受けてやむを得ず出荷延期を行う取組等を支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:肥育牛経営等緊急特別対策事業このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    事業実施主体への提出
  3. 問い合わせ先  alic畜産経営対策部経営対策課 電話:03-3583-8487
  4. 関連リンク   alic:肥育生産支援事業このリンクは別ウィンドウで開きます  alic:計画出荷支援事業このリンクは別ウィンドウで開きます

(7)肉用子牛流通円滑化緊急対策事業

 家畜市場における肉用子牛の出荷調整のため、やむを得ず計画出荷を行う肉用子牛生産者に対する掛かり増し経費等を支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    alic(独立行政法人農畜産業振興機構)
  3. 問い合わせ先  alic畜産経営対策部経営対策課 電話:03-3583-4375
  4. 関連リンク   alic:肉用子牛流通円滑化緊急対策事業実施要綱このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(8)優良肉用子牛生産推進緊急対策事業

 肉用子牛の飼養頭数を維持するため、家畜市場における肉用子牛の取引平均価格が発動基準を下回った場合に、経営改善に取り組む肉用子牛生産者を支援します。

  1. 支援要件等   農林水産省:優良肉用子牛生産推進緊急対策事業このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 申請方法    alic(独立行政法人農畜産業振興機構)
  3. 問い合わせ先  alic畜産経営対策部肉用子牛課 電話:03-3583-8697
  4. 関連リンク   alic:優良肉用子牛生産推進緊急対策事業実施要綱このリンクは別ウィンドウで開きます

 

3.農業者向け金融支援策等

(1)農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

 認定農業者であって、新型コロナウイルスにより経営に影響が発生している農業者に対し、農業経営改善計画の達成に必要な資金を融資します。

  1. 借入条件等   農林水産省:農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 問い合わせ先  日本政策金融公庫札幌支店 電話:011-251-1261

 

(2)農林漁業セーフティネット資金

 新型コロナウイルスにより農業経営の維持安定が困難な方を対象に、緊急的に対応を行うために必要な長期資金を融資します。

  1. 借入条件等   農林水産省:農林漁業セーフティネット資金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 問い合わせ先  日本政策金融公庫札幌支店 電話:011-251-1261

 

(3)経営体育成強化資金

 農業を営む方で、新型コロナウイルスにより経営に影響が発生している方に対し、経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金を融資します。

  1. 借入条件等   農林水産省:前向き投資資金このリンクは別ウィンドウで開きます  再建整備資金このリンクは別ウィンドウで開きます  償還円滑化資金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 問い合わせ先    日本政策金融公庫札幌支店 電話:011-251-1261

 

(4)農業近代化資金

 農業経営の改善のため、農業用施設(建物・機械・家畜等)の整備拡充などにより、農業経営の近代化を図るために必要な資金を融資します。

  1. 借入条件等   農林水産省:農業近代化資金このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 問い合わせ先    日本政策金融公庫札幌支店 電話:011-251-1261

 

4.農業保険料の支払期限延長

 新型コロナウイルスにより影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払期限を延長することができます。

(1)対象農業保険

  1.収入保険

 保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を保健機関を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長します。

  2.農業共済

 農作物共済、畑作物共済、果樹共済の共済掛金支払期限を、品目ごとに収穫期の1か月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長します。

 家畜共済、園芸施設共済の共済掛金支払期限を、令和2年9月30日まで延長します。

 

(2)問い合わせ先   北海道農業共済組合連合会 電話:011-271-7235

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お問い合わせ先

産業振興課 農政係

電話:0125-68-2114 FAX:0125-68-2285

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