産業建設課:農政係

  • 【電話番号】0125-68-2114  【所在地】浦臼町役場1階

日本型直接支払制度

  • 平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されました。
  • この法律に基づき、今後とも農業・農村が有する多面的機能(国土保全、水源かん養、自然環境の保
  • 全、良好な景観の形成、文化の伝承等)が適切に維持・発揮されるよう、地域活動や営農活動に対して支
  • 援する「日本型直接支払」が実施されます。
  • 日本型直接支払制度は以下の3支払により構成され、平成27年度から法律に基づく安定的な制度とな
  • りました。
  • ①多面的機能支払(1号事業)
  • ②中山間地域等直接支払(2号事業)
  • ③環境保全型農業直接支払(3号事業)
  • 1.浦臼町における農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
  • 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、市町村促進計画を作成しましたの
  • で、同法第6条第5項の規定に基づき公表します。
  • 2.多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要
  • 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発
  • 揮促進事業に関する計画を認定しましたので、同法第7条6項の規定に基づき公表します。
  • 【事業内容等に関する問い合わせ先】
  • 1号事業       産業建設課 管理係  ℡ 68-2113
  • 2号及び3号事業 産業建設課 農政係  ℡ 68-2114

水稲害虫の発生状況

  • カメムシの適期防除で良品質米を生産しましょう
  • 浦臼町地域農業再生協議会では、良品質米の生産をサポートするため、
  • 害虫(カメムシ)の発生状況を調査しています。
  • 適切な時期に防除を行うことで、農薬の使用量を減らし高品質でクリーンなお米を生産しましょう。
  • 審査結果
  • 第1回  平成28年8月 4日(木)実施[pdf]
  • 第2回  平成28年8月12日(金)実施[pdf]
  • 第3回  平成28年8月18日(木)実施[pdf]
  • 第4回  平成28年8月25日(木)実施[pdf]

水田フル活用ビジョンの公表について

  • 「水田フル活用ビジョン」は、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するために今後
  • 3~5年後の水田活用の取組方針を記載した、地域の作物振興の設計図となるもので、浦臼
  • 町地域農業再生協議会において策定しましたので公表いたします。
  • この「水田フル活用ビジョン」に基づき水田農業を行う農業者に対し、産地交付金によりその
  • 生産活動の支援を行います。(経営所得安定対策における水田活用の直接支払交付金)
  • 浦臼町水田フル活用ビジョン PDF
  • ※水田フル活用ビジョン中の「5 産地交付金の活用方法の明細」については公表しておりません。

経営体育成支援事業について

経営体育成支援事業(融資主体補助型)

     平成27年度融資主体補助型経営体育成支援事業の要望調査は終了しました。

浦臼町の担い手対策(新規就農者対策)について

浦臼町の農業

  • 浦臼町は、稲作を基幹作物として発展してきましたが、転作の恒常化により小麦やそばなど
  • 土地利用型作物のほか高収益作物である野菜、果樹、花きを取り入れた複合経営への転換を
  • 図ってきています。しかし近年農業従事者の高齢化の進行や担い手不足などに加え、米の生
  • 産調整と農作物価格の低迷から農業所得が伸び悩み、農家数の減少が続いているのが現状
  • です。農業の持続的な振興や農地の保全、また定住対策として、新たな担い手の育成が求め
  • られています。

浦臼町の新規就農対策

  • 本町では、担い手の減少と高齢化が進んでいる状況にありますが、農業の持続的発展、課
  • 題克服のため、JA、各関係機関、農業団体等と連携して新たな事業展開を目指し、情報提供
  • に努めます。

中山間地域等直接支払制度

  • この制度は、高齢化が進む中、傾斜地が多いなど平地に比べ自然的・経済的・社会的条件
  • が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の発生が高く、又、多面的機能の低下が懸念
  • されることから、平成12年度から5ヶ年の対策として実施され、本町では平成13年度から急
  •   傾斜地を対象として実施しています。
  • 平成22年度より第3期対策がスタートし、平成24年度からは新たに緩傾斜地を対象として
  •   浦臼町全域で様々な共同取り組み活動を実施しています。
  • 1.浦臼町の対象地域及び対象農用地
  • (1)対象地域
  •  農振農用地区域内
  • (2)対象農用地
  •  急傾斜地及び緩傾斜地
  • 2.対象者
  • 集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者など。
  • 3.集落名(協定数)及び対象農用地の面積・交付金
  • 平成25年度の状況
 
集落数 対象農用地面積(㎡) 集落交付金(円) 交付金の内訳(円)
急傾斜 緩傾斜 直接支払分 共同取組分
(田) (田) (畑) 60,586,152 33,010,802 27,575,350
浦臼集落(1) 269,857 6,765,686 226,762
    
  • 4.農業生産活動の実施状況
  • (1)農業生産活動等
  •  ・農地法面の見回り、小規模補修
  •  ・景観作物の作付け
  •  ・不法投棄防止パトロールの実施
  • 現地確認及び景観作物確認 不法投棄防止パトロール状況 不法投棄防止パトロール状況
  • (2)農業生産活動等の体制整備
  •  ・農道法面補修(立木伐採)
  •  ・地域連携活動
  • 農道法面補修立木伐採風景 特別養護老人ホームでの餅つき大会の実施

【リンク先】

浦臼町環境保全型農業推進方針の策定について

  • 浦臼町では、有機物の土壌還元による土づくりと農薬・化学肥料の使用量低減や効率的利用により、
  • 農業生産活動に伴う環境負荷の低減に配慮した環境保全型農業と消費者ニーズに対応した安全で安
  • 心な農産物の供給をも目指すため、『浦臼町環境保全型農業推進方針』を策定しましたので公表します。
  • エコファーマー認定の取得、水田等における生物多様性保全のための取組み、環境保全型農業直接
  • 支援対策事業の活用などにより、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献した環境保全型農業の確
  • 立を目指します。

推進方針は以下のリンクからダウンロードできます。

農産物直売所等関係者の皆様へ「消費税の転嫁に関する注意点について」

  • 消費税の引き上げに伴い、特定事業者(小売業者など)が特定供給事業者(農産物を直接販売
  • する生産者など)に対し消費税の転嫁を拒否することを規制する消費税転嫁対策特別措置法が制
  • 定されましたのでお知らせいたします。直売所開設者や、卸・小売業者等と直接取引をする生産者
  • に深く関係している法律です。この法律の内容を理解し、適切な事業に努めてください。
  • 規制される行為は以下のとおりです。

減額

  • ・消費税を上乗せした対価で取り決めたが、一部または全部の消費税分を事後的に低く

  • 支払うこと

買いたたき

  • ・原材料の低減等の状況変化がない中で、消費税引き上げ前の対価から、引き上げ分を
  • 上乗せした対価よりも低い対価を設定すること

購入強制または役務の利用強制、不当な利益提供の強制

  • ・消費税引き上げ分を上乗せして対価を支払う代わりに、特定供給事業者に商品を購入
  • させるなど、利益を提供させること

税抜き価格での交渉の拒否

  • ・特定供給事業者が特定事業者の税抜き価格での交渉の申し出を拒むこと

報復行為

  • ・上記の行為があり、特定供給事業者が公正取引委員会などに報告したことを理由に、
  • 不利益な取り扱いをすること

     詳細については下記リンクに掲載しております。

     ○消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項

     ○消費税転嫁対策特別措置法の5つのポイント(日本商工会議所パンフレット)

農業経営基盤強化促進基本構想

概要

  • 農業経営基盤強化促進法に基づき、今後、町で育成していこうとする担い手の効率的かつ安定的な
  • 農業経営の指標や目指すべき農業構造の目標を明らかにするとともに、その目標の実現に向けて実施
  • していく事項等を定めた総合的な計画であります。
  • おおむね5年ごとにその後の10年間につき定めるもので、この基本構想を基に農業経営改善計画の
  • 認定を行います。
  • 浦臼町の農業経営基盤強化促進基本構想は、関連書類からダウンロードしてご覧ください。

その他・備考

  • 現在の基本構想は北海道農業経営基盤強化促進基本方針の見直しに伴い、平成29年1月20日に
  • 変更されました。

関連書類


担当窓口

  • 浦臼町産業建設課 農政係
  • 住所 〒061-0692 樺戸郡浦臼町字ウラウスナイ183番地の15
  • 電話 0125-68-2114 FAX 0125-68-2285

人・農地プランについて

  • 1.人・農地プランについて
  • 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と
  • 農地の問題を一体的に解決する必要があります。
  • このため、国では、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と
  • 農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成、見直し(更新)を推進して
  • います。
  • 本町においても、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため、集落・地域における話し合いに
  • より、「人・農地プラン」を継続的に見直し(更新)する取組を行います。
  • 2.人・農地プランにおいて定めること
  • (1)今後の集落・地域において中心となる経営体はどこか
  • (2)集落・地域に担い手が十分いるかどうか
  • (3)農地中間管理機構の活用方針
  • (4)地域農業の将来のあり方
  • 3.公表について
  •  「人・農地プラン」について、見直し(更新)を行った場合は、適宜、公表いたします。