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農地関係の手続き

農地の売買、贈与、貸借（農地法第３条）の場合

• 農地を耕作目的で売買、交換、贈与等により所有権を移転したり、賃貸借、使用貸借によって権利
• の設定を行なう場合は、農地法第3条の規定による許可を受けなければなりません。
• ただし、次の場合は許可不要です。
• １．農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画により権利が設定され、
• 　　又は移転される場合
• ２．土地収用法その他の法律によって収用、又は使用される場合
• ３．相続によって権利を取得する場合

• 許可申請にあたって
• 農地の権利を取得するためには、次の条件を満たしている必要があります。
• ・現在、所有又は借入している農地について、すべてを耕作していること。
• ・取得する方又は世帯員が農作業に常時従事すること。（年間農業従事日数が概ね60日以上）
• ・取得する方の耕作面積が、現在耕作している面積と取得する農地を含めて2ヘクタール以上
• 　であること。

• 申請手続き
• 申請書　　 　３部
• 添付書類　　１部
• 　・土地の登記全部事項証明書（登記簿謄本）
• 　・一筆の土地の一部について権利設定しようとするときは、土地を特定できる実測図
• 　・位置図　　・地番図
• 　・その他委員会で必要と認めた書類
• 申請締め切り
• 　　・毎月概ね１５日まで
• 許可日
• 　　・概ね総会開催日から1週間以内
• 申請手続き方法については、こちらから・・・「申請手続き方法」

農地の利用権設定とあっせん（農業経営基盤強化促進法）の場合

• 農地の売買、贈与、貸借をおこなうためには農地法の許可が必要ですが、もう一つの方法として、
• 農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経営基盤強化促進事業」があります。
• これは、農家の経営規模拡大と農用地の有効利用を進めるため、関係農業者の意向のもとに計画
• 的に農用地の貸借、売買、交換を行なうものです。

• （農地の貸借）
• 特徴
• この事業で行なった場合、農地法の許可が不要となり、貸し借りは、貸借期間が終了すると農地は
• 自動的に返還されます。また、双方が合意すれば貸借期間中であっても解約ができます。　詳しくは農
• 業委員会にお問合せください。

• 申請の手続き
• 新規申し込みの場合は、貸し手、借り手双方の印鑑と貸借する方は土地の登記全部事項証明書（登
• 記簿謄本）が必要になります。
• 更新の場合は、双方の印鑑及び貸しては地目地積等を再度確認しますので登記全部事項証明書が
• 必要になります。
• 農地の賃貸借料については、農地賃貸料情報をホームページに掲載していますので、これらを参考
• にして下さい。

• （売買あっせん）
• 特徴
• 農地を売りたい方、買いたい方の仲介を農業委員会が行なうもので貸借と同じく、農地法の許可が
• 不要となります。
• 売り手には譲渡所得税の特別控除、買い手には不動産取得税や登録免許税の軽減措置があります。
• また、所有権移転登記を農業委員会で行うことができます。

• 申し出手続き
• あっせん申し出の手続きは、随時受け付けいたしますが農繁期にはあっせんが開けない場合があり
• ます。
• あっせん申出書は農業委員会に用意しております。申し出内容を直接確認させていただきますので
• 印鑑（認印）を持参のうえ、事務局までおいでください。
• 内容を確認後、登記全部事項証明書や必要に応じて土地の実測図なども準備していただきます。
• 詳しくは地区農協委員または農業委員会事務局に問い合わせて下さい。

農地の転用（農地法第4条、第5条）

• 農地転用とは、農地を耕作以外の用途で使用することです。農地は農地法の規制を受けており、農
• 地転用する場合は農業委員会または北海道知事の許可が必要です。

• 許可申請にあたって
• 　 農地転用は場所によって、農地転用が許可されない場合もありますので事前に農業委員会で確
• 認して下さい。
• 　 なお、許可申請する場合、誰が転用するかによって、農地法の適用条項が違います。
• ・農地法第4条に係る申請～土地所有者が自己の使用目的のために転用する場合
• ・農地法第5条に係る申請～土地所有者以外のものが使用する目的で転用する場合
• 農地法第5条申請の場合は売買、贈与などの権利の移転又は賃貸借などの権利の設定が伴い
• ます。

• 申請手続き

• 申請締め切り
• 　　毎月１５日頃まで
• 許可日
• 　　概ね総会開催日から1ヶ月半後

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